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   2003年6月3日 声明 まず「市民安全法」を 私たちは1995年1月17日、阪神淡路大震災で被災した。被災市民は見棄てられ「棄民」と化した。 日本には自然災害被災者を救う「法制度」がなかったからだ。 私たちは、その「有事」に直面して、市民のための「有事法制」は必要だと痛感した。 そして、被災者への「公的援助」を求めて「市民＝議員立法」運動を展開した。 これは市民の「有事法制度」づくりに他ならなかった。「市民の有事に全般的に対応する機関、「危機管理庁」の創設も、払たちが提案した。 しかし、私たちは、現在「国会」で実現しようとしている「有事法制」づくりには、正面きって反対する。 それは日本に住む市民のためにならない。日本のためにならない。 アメリカ軍と自衛隊の活動が最優先のものとして定められているからだ。 アメリカの軍隊と自衛隊は、市民の生命を、ほんとうに守ってくれるのか。 「有事法制」の前に、まず、市民の生命と安全を確保するための法制度をつくるべきだ。 それを基本にして、すべてを考えるべきである。 私たち市民は、ただ「保護」されるべき存在ではない。 一人ひとりが自らの人権と主権をもつ存在として、 生存権、居住福祉権、暮らしの安全確保権、生活基盤回復権、平和をつくる権利、 人間として生きる権利、そして、軍・官からの命令拒否権、中立権、「非武装都市・地域」 宣言権、敵・味方の軍・官に対する抵抗権、自主交渉権、自由独立権、白旗を掲げて生命・安全の確保をはかる「白旗権」――などをもつ。 兵士さえも捕虜になる権利をもつ。けっして不名誉なことではない。 こうした徹底した、市民の生命と安全を確保する権利を保証する「市民安全法」こそが、 払たち市民が、まず、つくるべきものだ。 市民よ、ともに考え、論じ、実現に向かって動かないか・心ある政治家も、ともに。
2003年6月3日
市民＝議員立法実現推進本部 代表・小田実 事務局長・山村雅治 〒659-0093 芦屋市船戸町4−1−301 山村サロン内 Tel. 0797−38−2585 Fax. 0797−38−5252 「声明文」目次へ << TOP PAGE |
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