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2005年12月27日号
市民の政策づくり「教育」への「提言」
私は、今、市民の政策づくりを、私が代表をしている「市民の意見30・関西」（Tel: 0729・98・1113）で、その市民運動に集まる市民諸氏とともにやり始めている。元来この運動は「市民の意見」の名の下に市民の政策提言づくりを全国的に始めた運動で、一九八九年始めには「日本を変えよう。市民の意見30」と題し、副題を「強者の政治から弱者の政治へ」とつけた意見広告を参加者が自ら金を出し合って全国紙に出した（朝日新聞一九八九・一・一六）。
参加者のひとりの中山千夏の言い方で言えば「言葉のデモ行進」だが、「意見」の二、三をあげておけば、「７ 土地はだれのものでもない。安く快適に住める公的住宅を、街なかにたくさん建てろ。借地・借家法を改悪するな。老人・弱者もいっしょに住める街をつくろう」「９ 企業は専制君主ではない。企業の独占的活動に対するチェック機関の樹立。企業の政治献金の禁止。企業は戦争の道具をつくるな」「15 女を低賃金でこきつかうな。売るな、買うな。強姦するな。男はいばるな」
この全国運動はその後、「東」の中心は「市民の意見30・東京」、「西」は「市民の意見30・関西」の二つに分かれてそれぞれ活動をつづけているが、「西」の運動の活動のひとつが市民の政策づくりだ。
市民の政策づくりと言っても、政党をつくって、政界に進出しようとしているのではない。選挙にあたって市民が自分の政策を持っていないと、そのときどきの人気のある政党の耳当たりのよい政策に動かされて、たぶらかされて、貴重な一票を投じてしまう。それが最近の「小泉劇場」にあった事態だと私は見るが、こうした事態はどの国のどの政治にもあることだ。政府が手前勝手に政策をつくり、さらにはそれを恒久的な法制度にまで仕上げて政治を行なうのが「独裁」政治だが、政党が「××劇場」で圧倒的力を持てば、それと似たような事態になる。それは今現に私たち日本人が眼前に見ていることだ。
自分の、自まえの政策づくりが市民にとって必要なことは、これで十分にお判りいただけたかと思う。市民が自まえの自分の政策をつくり上げ持っていれば、選挙にさいして是々非々で、ある場合には自民党、次のある場合には共産党に投票する――これが「主権在民」の民主主義政治だ。今、日本にあるのは「主権在政党（＝小泉・自民党）」の民主主義だ。それは本来の民主主義政治ではない。
「市民の意見30・関西」の市民の政策づくりは、その意味で、日本での民主主義政治復活、あるいは、新しいかたちでの創成の小さな、しかし、重要な一歩だ。
手はじめに私たちがとり上げているのは「教育」の問題だ。
「教育」の問題となると、どこの運動の集会へ行っても、論じられるのは「教育基本法」（改悪）、「日の丸」「君が代」（強制、それにともなう反対教師の処分）だが、「教育」の問題は元来もっとひろがりのある問題だ。私たちは「教育基本法」改悪、「日の丸」「君が代」強制に反対しながら、もっとひろがりのあるかたちで政策づくりを進めようとしている。
そのひとつの例として、私が過日、集会に議論の叩き台として提案した「政策提言」について少し書いておきたい。その基本の骨子としてあるいくつかだ。
「日本は、平和、文化を国家の基本理念とする国家である。文化の土台に教育がある」「教育は市民の権利であって、義務ではない。社会と国家は、その権利の行使を全力をあげて支える」「従って、教育はすべて大学に至るまで無料である」。
「夢物語」を「提言」しているつもりはない。大学へ行くのに授業料の心配をする必要があるのは文明の「おくれた」アメリカ、韓国、日本の場合であっても、「進んだ」ヨーロッパ諸国においては原則として大学はタダだ。「人間はこの世界にそれぞれ自由におたがいの人生を満喫して生を終えるために生まれて来た。教育はその自由な人生の満喫のための土台づくりである」「社会は競争の場ではない。まして、教育の場はそうであってはならない。土台づくりは各個人の個性に合わせてゆっくり行なうべきだ、従って、『ゆとり教育』と『ゆっくりイズム』が実践原理となる」
ただ、この「ゆとり教育」はまさにゆっくり行なうべきことだ。「かつての日本の教育では、大学に至るまでの教育年限は、基本的には、小学校6年、中学校5年、高等学校3年。あわせて14年だった。戦後は小学校6年、中学校3年、高等学校3年で、大学へ行くまでの教育は計12年で戦前より2年少ない。戦前より学問が進歩したおかげで、教える量ははるかに増えて来ている。それを2年短い年数で教えると言うのだから、『ゆとり教育』などできるはずがない。それどころか、学生の多くが学力不足のまま大学へ入る」
こうした「提言」はできないことではない。やろうとすればできる。今、政府が「民営化」でもくろむのは、「産学協同」体制の確立だが、市民にとって必要なことは、市民が税金を払う代わりに大学に基金を出す「民学共同」の制度の確立だが、それはそうした市民の拠金を税金控除する税制度の確立がともなうにしてもやろうとすればできることだ（アメリカの税制はそうなっている）。
これも「夢物語」の「提言」ではない。私がかつてニューヨーク州立大学で「客員教授」として教えていたときにアメリカで市民とともに実際にやっていたことだ。 |
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