|
|
|
|
1999年10月26日号
「民主主義国」「人間の国」の土台としての「市民・議員立法」
災害、事故は虚飾、夾雑物を剥ぎ取って、ものごとの本質を明らかにする。山陽新幹線のコンクリートの剥落、東海村での臨界事故が明らかにしているのは利益優先、危険無視の手抜き工事、工法の実態だけではない。今この日本に蔓延する経済優先、人間無視、「官民」の癒着、無責任、情報隠し、ウソ、マヤカシ、その他もろもろの問題が明瞭になった。
私自身が4年半余りまえ、今も私が住む兵庫県西宮で被災した「阪神・淡路大震災」が明らかにして来たのは、今述べたもろもろの問題をふくめて、この日本がいかに「経済大国」であっても「民主主義国」ではないし、市民が安心して生きて行ける「人間の国」でないという事実だ。震災で家族、住居をなくし、生きて行くための生活基盤を喪失、破壊された被災者が必死に求めたのは生活基盤回復のための公的援助金の支給だった。その必死の願いを、政治はウソとマヤカシで無視し、斥けた。曰く、日本のような政治、経済体制の国では私的被害に対して公的援助はしないものだ、他の国もやっていない―これはウソだった。日本と同じ体制のアメリカ合州国もヨーロッパ諸国も公的援助は当然のこととしてやって来た。「阪神・淡路大震災」の1年前のノースリッジの大地震に対して、「民主主義国」は市民を基盤とした国だ、災害によって市民の生活が危機におちいることは国自体の基盤がゆらぐことだとして、最高2万2200㌦に上る公的援助を被災者にすぐさま行ったのは、資本主義国中の資本主義国のアメリカ合州国だ。
しかし、日本は自らの被災者に対して何の責任もない被災者の悲惨は放置して、「バブル経済」での大儲けの失敗という明白な自己責任を無視して、金融機関の破綻は国家の危機として何十兆円にも上る公的援助を強引に行って来た。この事実は、日本がただの「経済大国」であっても「民主主義国」でないことを明確に表している。
政治は、また、天災に対して政治の責任がないとマヤカシの主張をした。政治は天災に対して責任はないとしても、天災が引き起こす「被災」に対して責任をもつ。「被災」が「人災」の悲惨とならない、市民が安心して生きて行ける社会をつくり、維持するためにこそ、市民は税金を払って国と地方自治体の政治を形成させているのだ。地震による直接の死者6500人余のあと、あまた「関連死」「孤独死」、いや、「飢餓」さえが出た事態は、いかに日本が「経済大国」であっても「人間の国」ではないかを示した事実だ。
政治はまた、日本には被災者に対する公的援助を可能にする法律はないのだと当然のごとく主張した。では、法律がないなら、そして、政治の側につくる気がないなら、市民の側でつくる―私のこの主張がまず被災地のなかで、ついで被災地の外にまで広がって、「市民立法」実現をめざす市民運動となったのは、それだけ事態に怒る市民が多かったからだ。市民の側が被災者の生活基盤回復のための公的援助を法制度にする「市民立法」の原案をまずつくり、志を同じくする議員と「共闘」してそれを「市民＝議員立法」のかたちで議会に提出して、実現する―これが私たちの運動の基本にあった原理、方法だ。これは議員、役人にただお願いする「陳情政治」ではない。ただ抗議、反対するだけの「抗議・反対政治」でもない。「主権在民」の民主主義の原理に基く新しい市民の政治参加の原理、方法だ。
3年前、96年5月、私たちは「市民立法」案をつくり、「いっしょに超党派でやらないか」の提案をつけて衆参両院の議員全員に送った。はじめ17人だった党派の別をこえて市民との「共闘」に同意した議員の数は着実に増え、私たちは議員と「市民・議員協議会」をつくり、それぞれに努力して「市民・議員立法」案は参院に提出されるまでになった。そして、それ自体は成立するまでには到らなかったものの、紆余曲折のあと、曲がりなりにも生活基盤回復のための公的援助を法制度とした「被災者生活再建支援法」が昨年5月に成立した。
しかし、でき上がったこの法制度はまだまだ不十分なものだ。元来、被災者に対する救援はまず国が直接行う公的援助金の支給が土台としてなされて、その上に地方自治体の支援、さらにその上に市民の拠金の「義援金」が重なって行われるべきものだが、私たち市民と議員の「共闘」の努力で「義援金」にすべてを肩代わりさせて来た政治を大きく動かして、「再建支援法」によっての地方自治体の支援の段階までは来た。しかし、まだかんじんの国の公的援助金という土台は形成されていない。これは「民主主義国」と「人間の国」である、いや、あろうとするどの「先進国」にあっても行われていることだが、わが日本にはまだその土台がない。私たちはこの「民主主義国」「人間の国」の土台づくりを基本にすえた「生活基盤回復特別法」の制定にむけて、もう一度、新しい「市民立法」運動を有志の議員と「市民・議員協議会」をかたちづくってこの9月に神戸で始めた。そして、今、私たちは、この通常国会での上程を目指して東京をふくめて全国的に運動をひろげようとしている。この「市民・議員立法」実現の成否はたつての被災地だけにかかわる問題ではなく、東京をふくめて、これからの被災地の問題―この私の「西雷東騒」を読むあなた自身の問題としてもある。災害は、いつ、どこにおいても、誰に対しても起こる。 |
|
|
